研究概要・メンバー｜早稲田大学　東日本大震災復興研究拠点　インフラ・防災系復興研究プロジェクト　複合巨大クライシスの原因･影響･対策･復興に関する研究

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日本生命財団・学際的総合研究助成環境研究助成「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」（2015年10月～2017年9月）の開始にあたって

研究代表者：松岡　俊二
　（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

  この度、日本生命財団の環境研究助成をいただき学際的総合研究「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」をスタートさせることが可能となりましたことに対して、日本生命財団をはじめ、関係の皆様に深く感謝申し上げます。
  いうまでもなく、日本社会は急速な少子高齢化を迎え、今後、日本社会は大きな変容を遂げることが予想されます。とりわけ日本の地方都市（地方自治体）は大きな影響を受けることが確実で、「消滅可能性都市」といった議論もされています。問題を提起した民間研究機関の日本創生会議によれば、こうした消滅可能性都市は896市区町村におよび、地方自治体全体の49.8％になると予想されています。
  さらに、こうした社会現象はシンガポール、韓国や中国などにおいても観察され、日本の課題は東アジア地域全体の近い将来の課題を先取りしているとも言えます。
  日本の地方都市において、どのように地域の人材や資源を生かして都市環境イノベーションを実現し、持続可能な都市形成を進める社会的メカニズムを構築するのかを明らかにすることは、日本社会だけでなくアジア・太平洋地域においても重要な知見です。
  本研究は、社会科学と工学を中心とした学際的な研究チームにより、都市環境イノベーションが成功する基本仮説として社会的受容性（social acceptance）という概念に注目し、それを技術的、社会的、制度的、地域的側面からアプローチすることにより、都市環境イノベーションのモデル化を行うことを意図しています。
  また、具体的なケース選択においては、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会という3類型を設定し、長野県飯田市、静岡県掛川市、兵庫県豊岡市を主な研究対象として、調査研究を実施し、日本の都市環境イノベーションの理論化を行いたいと考えています。
  2年間の研究計画を効果的に遂行し、都市環境イノベーションに関する学術的かつ社会的成果を多く産出すべく努力する所存ですので、関係各方面の皆様方のご支援、ご協力を、何卒、よろしくお願い致します。

2015年9月29日
早稲田キャンパスの研究室にて
松岡　俊二

研究概要

プロジェクトの背景と目的
日本の地方都市は経済的、社会的、環境的な課題に直面しており、これを突破し、持続可能な発展につなげられるような環境イノベーションの形成と普及が求められています。
本研究は、自然エネルギー事業などの環境イノベーション政策の社会的持続性を計測する際のキー概念として提起された「社会的受容性」という概念に注目し、環境イノベーションの成否は社会的受容性に依存するとの仮説を検証します。ある社会技術が社会に受け入れられ、環境イノベーションとなるためには、社会の中に様々な価値基準がある中で、どのように情報交換して合意を形成していくのかという社会化プロセスに着目する必要があります。本研究では、その社会的なプロセスを、1）技術、2）制度政策、3）市場、という3つのマクロ的側面から検証し、どのような技術や制度政策や市場が整うことによって、どのような社会技術が地域社会に受け入れられ、環境イノベーションにつながるのかを明らかにします。もうひとつは、4）地域社会、というミクロ的な側面からも検証し、どのような地域特質（ハード面、ソフト面）によってどのような社会技術が地域社会に受け入れられ、環境イノベーションの形成と普及につながるのかも探求します。
これら4つの社会的受容性の要素（独立変数）を、本研究では、1）技術的受容性、2）制度的受容性、3）市場的受容性、4）地域的受容性、と呼びます。

図本研究で分析する社会的受容性の4要素

プロジェクトの対象地域
本研究では、今後の日本の地域社会のあり方を規定すると考えられる、人口10万人規模程度の地方都市を対象とします。経済・社会・環境という3つの持続性基準指標と、日本の環境基本計画に基づいた3つの持続可能な社会類型（低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会）をケース選択の基準として設定し、6つの地方都市を選定します。また、6つの都市のうち、3つを重点対象地方都市、残りの3つを比較対象地方都市とし、3つの持続可能な社会類型ごとに2都市を比較研究します。

メンバー

共同研究者
  松岡　俊二（研究代表）   早稲田大学国際学術院（アジア太平洋研究科）・教授
  田中　勝也（研究副代表）滋賀大学環境総合研究センター・教授
  師岡　愼一  早稲田大学理工学術院（先進理工学研究科）・特任教授
  勝田　正文  早稲田大学理工学術院（環境・エネルギー研究科）・教授
  黒川　哲志  早稲田大学社会科学総合学術院（社会科学研究科）・教授
  松本　礼史  日本大学生物資源科学部・教授
  鈴木　政史  上智大学地球環境学研究科・教授

研究協力者
  島田　剛     静岡県立大学国際関係学部・准教授
  升本　潔     青山学院大学地球社会共生学部・教授
  渡邊　敏康  株式会社NTTデータ経営研究所・シニアマネージャー
                   （早稲田大学創造理工学研究科・博士後期課程）
  平沼　光     東京財団・研究員・政策プロデューサー
                   （早稲田大学社会科学研究科・修士課程）
  中村　洋     一般財団法人地球・人間環境フォーラム・研究員

オブザーバー
  伊東　晋     元・早稲田大学出版部編集長

事務局
  岩田　優子早稲田大学アジア太平洋研究科・博士後期課程
  李　洸昊     早稲田大学アジア太平洋研究科・博士後期課程
  Choi　Yunhee   早稲田大学アジア太平洋研究科・博士後期課程
  箕浦　豪     早稲田大学創造理工学研究科・修士課程
  濱田　康平早稲田大学先進理工学研究科・修士課程